【少子化問題】ワークライフバランス社長・小室淑恵さん「まず政府が子供を増やそうという目標を持ち、企業は長時間労働を止めるべき」


NHKの討論番組で少子化問題が
取り上げられていたので見ていました。

主に大学の教授たちで揃ったメンバーの中でも
存在感を出していたのが
株式会社ワークライフバランス社長で
コンサルタントの小室淑恵さん





http://www.work-life-b.com/


以前からよくマスコミでも取り上げられていたけど
内閣府の関連の委員を務めたりして
かなり活躍をされているようです。



◇ワークライフバランス

とにかく、日本が高度成長期が終わりを告げて
多様な価値観や社会の環境の急激な変化の中
ワークライフバランスが叫ばれても久しい。

ワークライフバランスとは

個人は自身の能力を高かめ
自身の生産性を上げることで
企業に貢献し

企業は従業員の能力を引き出す環境を整え
従業員の多様な働き方を認めることで
生産性を上げて競争力を生み出すこと。


少子化とワークライフバランスは
非常に密接につながる問題。





◇長時間労働をやめるメリット


小室さんの主張は
企業が長時間労働や残業をやめるということ。

もっと短い時間で能力を発揮し
付加価値生産性を高める。

そうすると個人の家庭も円満に企業の業績も向上し
ひいては高齢化や少子化の問題にも良い影響を及ぼし
日本の財政も回復し、豊かな成熟社会になっていくというもの。


根本的に、特に日本の経営者は
ブラック企業でなくても一般に企業でも
基本的に長時間労働で企業に貢献するのが
優秀な社員と考えがち。


そんな考え方ではいつまでたっても
特に育児などを抱えた女性の活用は難しく
少子化問題も改善していかないでしょう。



◇政府が目標を持ち、アクションすべき


今日放映していたNHKの討論の中でも
心に残ったのが小室さんの


「政府は、社会の人達に子供を持ってくださいと
目標を持たせるのではなく
子供を生みやすい社会をつくるために
自分たちが目標を持つべき」

という発言。

なんとなく少子化をPRして
社会の雰囲気を作り出して
「結婚して下さい、子供生んで下さい
そうしないと大変ですよ」では
まるで、生まない若い人たちに責任があるみたい。


小室さんも指摘していますが
予算をかけなくても政府に出来ることは沢山あるはず。
もっと目標をしっかりたてて行動していかないと。




◇企業、経営者への意識改革を


政府にできる事は
まず企業への意識改革ですね。
強力なリーダシップを
もっと政府が発揮しないといけないでしょう。

法人税減税だの、企業の機嫌をとることばかりしていないで
ワークライフバランスをきちっと経営者たちに
認識させる。
守れない企業にはそれなりのペナルティを課す。

そしてもっと、多様な雇用のあり方と
多様な能力のある人々の活用をさせないといけない。

そうしないと
企業としての競争力もきっと落ちてゆき
少子化をはじめ多くの日本の課題は何も解決されないことに
なってしまうことでしょう。


消費税はしっかりアップした政府の
今後のアクションに注目していきたいと思います。
そして小室さんの今後の活躍にも
注目したいと思います。






SHUJI OKUYAMA







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